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 介護大手のニチイ学館の経営陣による自社買収(MBO)が揺れている。株式公開買い付け(TOB)に乗り出したが、「少数株主を軽視している」と香港系ファンドが質問状を相次いで公表。株価がTOB価格を上回り続け、経営陣側がTOB期間を再三延長する異例の展開となっている。

 ニチイ学館では、株式の17%余をもつ創業者の寺田明彦会長が昨年9月に死去(享年83)。株を相続したとみられる息子の副社長ら親族とその資産管理会社、森信介社長が今年5月、ニチイ社外取締役の杉本勇次氏が日本代表を務める米系ファンドのベインキャピタルと組んでMBOをすると表明した。「コロナ禍による不透明感から構造改革が必要で、上場したままでは株主に株価下落の迷惑をかける」として1株1500円で株式を取得し、非上場化することをめざした。

 TOBは3分の2超の株式の買い付けを目標とし、寺田氏の親族や森氏らすでに44%余の株主がMBOに賛同。森氏や寺田氏の息子らは売却で得た資金をもとに再出資して引き続き株主にとどまる計画だ。

 これに異を唱えたのが、5%未満の株式を持つ香港系投資ファンドのリム?アドバイザーズ。担当幹部とみられるのが元日本経済新聞記者の松浦肇氏。松浦晃一郎ユネスコ元事務局長の長男だ。村上ファンドなどヒルズ族を取材し、「記者を辞めたらアクティビスト(行動する投資家)になる」とかねて漏らしていた人物である。

 MBOは特定の大株主に有利に…

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