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 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、政府の有識者会議が感染状況を4段階で評価するためにまとめた病床使用率など六つの指標について、「国や地方自治体が政策実施の判断に活用するための目安」とする考えを示した。最も深刻な段階に移行しつつあるとみる指標に達した場合に緊急事態宣言を再び出すか問われたが、明言を避け、再宣言とならないよう対応していく姿勢を強調した。

 有識者でつくる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は7日、国や都道府県が感染の深刻度を判断する目安として、病床使用率や人口10万人当たりの療養者数の数値などの指標をまとめた。この際、分科会の尾身茂会長は「(最も深刻な)ステージ4のボタンを押すときは、緊急事態宣言を出す時期」としていた。

 9日の会見では、ステージ4に該当する数値を上回る都道府県が出た場合、再び緊急事態宣言を出す考えがあるか問われた。首相は指標を「目安」としつつ、「地域ごとの医療提供体制などそれぞれの実情に合わせて、この目安を参考に総合的に対策を講じていきたい」と述べるにとどめ、指標と宣言の関連については言及しなかった。

 新型コロナウイルス対応の特別…

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